次の総選挙、選挙区減は不透明 候補者選びこれから

民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案が、二十八日の衆院本会議で可決した。法案では福井県を「〇増五減」の対象としており、この点は自民党案と共通のため、いずれ県内の小選挙区が三から二に減る公算は大きい。ただ、今回の法案は参院を通過する可能性が低く、次の総選挙で小選挙区が減るかは不透明。各党の候補者選びは加速しないままだ。 アディダス スニーカ
　「消費増税法案を成立させた際の『国会議員が身を切るべきだ』という国民の声に応じた採決。加えて、違憲状態で選挙するわけにいかない」。民主党県連幹事長の西本正俊県議は、党本部の対応を代弁する。採決を欠席した自民党など野党へは「国民の声と、どう向き合うのか」と疑問を投げかけた。(bugang-01*#lxb)
　自民党県連幹事長の石川与三吉県議は「今ごろ強引に衆院を通したが、選挙制度改革法案は、そもそも今年の春ごろに通さないといけない」と批判。来年度予算編成が始まる時期だけに「仮に法案が成立しても、年内の総選挙は無理だろう。立候補者の調整は選挙区の数が確定してから」と述べた。 アディダス
　この日の採決で、与野党間の対立は強まった。共産党県委員会副委員長の佐藤正雄県議は「野田政権は国会運営に行き詰まり、選挙制度改革の実施前に解散せざるを得ない」とみる。小選挙区の一減を見越し、党から二人が次期衆院選に立候補を表明しているが「このままならもう一人、候補者を選ぶことになる」と話した。 アディダス靴